次にこれから50年後の建築、すまいについて考えてみたいと思います。
本日、2014年度より中古住宅にも長期優良住宅制度というものができました。
これは今まで新築でしか対象ではなかったのですが、リフォームなどで耐震性、省エネ性、耐久性などの性能を高めた中古住宅に対して認定が受けれた場合リフォーム費用の一部の助成と固定資産税の軽減などが受けれるとする国が定めた制度です。
戦後スクラップビルドを繰り返してきた我が国は空き家760万戸、空き家率13パーセントとう10戸に1戸以上は空き家という恐ろしさ。
一方で、日本の住宅は個人が35年もローンを払い続けて建てる人生最大の買い物とされているのに平均寿命30年と言われています。
空き家になっていく一方で、スクラップ＆ビルドでなくなっていく住宅も多いのです。
このような住宅を消費する社会が個人にとっても、社会にとってもいいはずがありません。
そこに、今までのストックを活かそうということで、このような制度ができたのです。
今まで活性化されなかった中古住宅市場も、この明確な判断基準が示されれば安心して購入される方々も増えるでしょう。
しかし、この制度の認定を受けるためにはそれなりのレベルの住宅であらねばならないので、リフォーム費用の補助があるとはいえ、それなりにお金はかかります。（その中古住宅の状態にもよりますが、新築の工事費の７割とも言われています。）
ここで、私達はすまいをつくるとき（新築でも中古でも）、どのようなビジョンでつくるのかを改めて考えてみた方がいいと思います。
何年生き続けさせたいか？３世代にわたってすみたいかなど。また、街にとってどのような影響を与えるすまいになるのか、など。（３世代住み続けるのだったらもとはとれるかもしれないけど、必ずしもそのようなる可能性はどの位だろう？）
長期的なビジョンが必要ですよね。
こうなると、すまいは個人資産であると同時に街の共有財産、社会的資産ですよね？
お金持ちの方はできるのかもしれないけれど、今の３０歳くらいの若者達にとっては、結構大変な負担なのではないかと思います。
社会的資産にされるべき住宅を今後の日本の若者の個人の経済的負担にだけ頼っていいのか？
またはそうするのだったら、経済の強い国に再びしなくてはいけない。
このまま成熟社会を迎えるのだったら、持ち家である必要はある？とか、とかいろいろ考えます。
ではこの続きはまたあとで書かせて頂きたいと思います。